2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
ＵＮＷＴＯ、世界観光機関によれば、国際観光旅客数はポストコロナにおきまして回復していく見込みでございます。今は大変厳しい状況にございますが、中長期のスパンで見れば、国際観光市場の重要性は変わるものではないと考えておるところでございます。
ＵＮＷＴＯ、世界観光機関によれば、国際観光旅客数はポストコロナにおきまして回復していく見込みでございます。今は大変厳しい状況にございますが、中長期のスパンで見れば、国際観光市場の重要性は変わるものではないと考えておるところでございます。
ＵＮＷＴＯに関しましては、日本人に限定するという規定は置かれておりません。
まず、ＵＮＷＴＯについてお伺いをしたいと思います。 国連の専門機関でありますＵＮＷＴＯ、ここが新型コロナウイルス対策についてどのように取組をしているかということ、そして、今回の条約を踏まえ、観光庁はＵＮＷＴＯ駐日事務所と連携するということになろうかと思いますけれども、どのように新型コロナウイルス対策を行っていくのか、まずこれについてお伺いをしたいと思います。
ＵＮＷＴＯにおきましては、持続可能な観光の実現のために各国の事例の調査を行って、その知見を共有して各国への個別支援を行いますとともに、今委員から御指摘ありましたように、観光が持続可能なものとなっているかをモニタリングするための指標の開発などを実施しております。
二〇〇八年のこの附属書の作成以降、ＵＮＷＴＯに対する特権・免除の付与の必要性につきまして先方と検討を行ってきたわけでございます。 その際、議論のポイントとなりましたのは、ＵＮＷＴＯ側が職員を派遣するという意思決定、これをまずしていただくことが先決ということを私どもの方から申し上げており、一方、ＵＮＷＴＯ側は、特権・免除の付与の決定をまずしてほしいと、日本側において。
また、逆に日本からオーストラリアを訪れた旅行者でございますが、二〇一七年の実績はまだ発表されておりませんけれども、ＵＮＷＴＯ、ＪＮＴＯ及び当時の運輸省の発表によりますと、一九八七年が二十一万五千六百人、逆に二〇一六年が四十一万三千八百人という数字になっております。
消費額という点では、国連の世界観光機関、ＵＮＷＴＯという機関がありますが、これで見ますと世界で四十四位と、トップからすると三倍から四倍近くのまだ差が開いているということがございます。 滞在日数の差が、ほかの国と差があるとしても、この世界のトップとの差を埋めていくということもやはり次なる課題かというふうに考えております。
ＵＮＷＴＯなんかの調査によれば、全世界のいわゆる移動の海外渡航者数は一九五〇年で二千五百万ぐらいしかなかったんですね。これが一九八〇年になって二億八千万、二〇〇〇年で六億八千万。二〇二〇年、まさに二千万人を目指そうと言っているときには、全世界を移動するのがもう十五億を超えるという。
実は、スタティックに見ると、静的に見れば、えっ、三倍ということで思われるかもしれないんですが、実はＵＮＷＴＯの同じく予測がございます。これによりますと、二〇一〇年、日本は八百六十二万人の数字でございますが、先ほどのように、実は、ＵＮＷＴＯの予測、世界全体の観光客の数が今後増えていくというわけでございますが、その中で、とりわけアジア地域の伸びが大きいであろうというふうに予測をしております。
○政府参考人（井手憲文君） 委員御指摘のとおりでございまして、アジアの各国、資料でも今お示しいただいておりますが、日本の数字は、二〇一一年は大震災の年でございますので、実力以下の異常な数字でございますので二〇一一年はさておくとして、比較ができる、私どもの数字は二〇一二年まで出ておりますが、ＵＮＷＴＯ、国連の観光の専門機関でございますが、このＵＮＷＴＯの数字で、各国が比較できる、二〇一一年は差しおいて
それで、そのときからもう海外、特に海外ですけれども、風評被害の払拭、日本は安全ですよということを常に国際の舞台では訴え続けてきましたし、また、国連の観光計画ですか、ＵＮＷＴＯという大きな観光の組織がありますけれども、そちらの方でも日本の方でそういった会議を開催していただきましたし、今現在も、ＷＴＴＣという観光のトップリーダーたちが集まるグローバルサミットが仙台とそして東京と舞台に行われているところであります
せんだって、ＵＮＷＴＯ、世界観光機関の事務局長、それから、これは民間でありますけれども世界旅行観光協会、ＷＴＴＣ会長とお会いしまして、どんどんと日本に来てくださいとお願いをすると同時に、総会でアピールしてもらうようにお願いもしました。 そうした観光振興とともに、今被害が出ているところに対する賠償についても、今いろんな議論がありますが、適切な対応をしていきたいというふうに思います。